特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）の萬聲学館｜TOP

Time 2020-12-31 09:03:48

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WebSite: http://www.bsgk.net

ID:151819

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中国,語翻訳,特許翻訳,

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現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。 ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。 ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。 ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。 取締役社長劉芝英 ～～テレワーク実施中電話対応できなくなる場合があります。メールでは随時に対応させていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせ、ご指示のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 国家知識産権局知識産権発展中心の「2019年中国知的財産権発展状況評価報告」によると、OECD加盟の34カ国にBRICSとシンガポールを加えた40カ国について、知財能力、パフォーマンス、環境の3つの分野の指数を基に知的財産発展状況指数を算出し、国際比較を行った結果、2018年のデータでは、中国は、日本、米国、韓国、スイス、ドイツ、オランダ、フィンランドに次いで8位となった。過去5年間、上位国の顔触れはほとんど変わらないが、中国は2014年の20位から、2015年17位、2016年12位、2017年9位、2018年8位と着実に順位を上げている。分野別の中国の順位は、知的財産権の出願件数などを評価項目とする知的財産権能力指数は5位、研究員1万人当たりの特許授権数やグローバルブランドトップ100に自国企業が占める割合などを評価項目とするパフォーマンス指数は3位と上位になった。一方で、法執行の有効性や知的財産権意識などを評価項目とする環境指数は23位にとどまった。----ほか、特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願件数（PCT出願）でも2019年には米国を抜いて世界1位になった。参考サイト☟https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/3f117438df2d1b51.html NEW （知財通信）（韓）特許サービス、モバイルでも可能に韓国特許庁は、電子出願システムの改編作業を終え、モバイル出願システムを１２月２３日から拡大・開通すると明らかにした。今後はスマホで、いつどこでも、素早く容易に特許・実用新案・意匠権の出願が可能になる。なお、今までは書面のみで可能だった在外者（韓国内に住所又は営業所を有していない者）に対する包括委任（出願人が特許出願に関する全ての手続を代理人に委任）登録もまた今度のシステム改善でオンライン申込が可能になった。オンラインで包括委任を登録及び変更するためには、委任者の電子署名又は携帯認証が必要であるが、今まで在外者の場合には、このような認証機能がなくて書面申請のみが可能だった。新しいシステムでは、在外者が携帯で包括委任の申請事項を確認し、認証できる英文サービスを提供するようになり、今後在外者も包括委任の手続を、モバイルで素早く容易に行えることが期待されている。参考サイト☟https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a= board_id=press cp= pg= npp= catmenu=m03_05_01 sdate= edate= searchKey= searchVal= bunryu= st= c=1003 seq=18637 NEW 日本の小説「徳川家康」を「大望」というタイトルで再出版し、著作権法が定める無断翻訳の罪で起訴された出版会社「東西文化ドンパン」の代表（80）に対する上告審で、韓国大法院は21日、二審の罰金判決を破棄し、審理をソウル中央地裁に差し戻す決定を下した。 被告は日本の戦国時代の武将、徳川家康の一代記である小説「徳川家康」を「大望」というタイトルで翻訳し、韓国で出版。日本の出版会社とは正式に契約を結んでいなかったが、当時は著作権保護の規定が整備されておらず、問題にはならなかった。 問題は2005年に被告が1975年版の「大望」を一部修正して再出版したこと。96年に著作権法が改正され、翻訳出版時に原作者や韓国語版の発行権者の許諾を受けるよう定める規定が設けられた上、99年に別の出版会社が日本の出版会社と正式に契約を結び、「徳川家康」というタイトルの翻訳本を出版。被告は著作権法違反の疑いで検察に告発された。 争点は2005年版の「大望」が1975年版の「大望」と異なる新たな著作物に当たるかどうかだった。被告は「誤訳や表記法などを訂正したにすぎず、新たな著作物ではない」と主張。しかし、一審はそれを認めず、代表に懲役8月、執行猶予1年、出版会社には罰金1000万ウォン（約93万5000円）を言い渡した。二審も同じ趣旨で代表と出版会社にそれぞれ罰金700万ウォンの判決を下した。 しかし、大法院は2005年版の「大望」は新たな著作物とは認められないとし、被告の主張を認めた。大法院は「05年版の『大望』は75年版『大望』を類似する範囲で利用したが、社会通念上、新たな著作物と見なす程度に至ったとは断定しにくい」と指摘。参考サイト☟http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/22/2020122280003.html NEW ブリヂストンは12月7日、中国のタイヤメーカー山東威格爾集団（Vheal）を相手に提起していた特許権侵害訴訟で勝訴したと発表。 ブリヂストンは、2017年9月に同社が持つトラック用タイヤのトレッドパターンを使用してタイヤの製造と販売を行った山東威格爾集団の行為を特許権侵害に該当するとして、北京知識産権法院に提訴。2020年6月に同社の主張が認められ、侵害行為の中止と損害賠償金50万元（約800万円）の支払いを命じる判決が下され、10月に判決が確定。 今回、対象となった特許権はブリヂストンのトラック用タイヤ「R118」のトレッドパターンに関連するもの。参考サイト☟https://www.jdt-news.co.jp/news/63806/ NEW ゲーム大手のカプコンが、コーエーテクモゲームスの人気ソフト「戦国無双」などで特許権を侵害されたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷はコーエー側の上告を退けると決定。計35製品の特許権侵害を認め、約1億4千万円の賠償を二審知財高裁判決で確定。二審判決によると、プレイステーション2向けのアクションゲーム「真・三国無双」シリーズなどで、前作のソフトを本体に入れると続編で新たなキャラクターが追加される機能が特許権を侵害した。一審大阪地裁は、コーエーのホラーゲーム「零」シリーズで、敵の存在をコントローラーの振動で知らせる機能について侵害を認め、517万円の賠償を命じていた。参考サイト☟https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG178M00X11C20A2000000 NEW 窪田製薬ホールディングスは12月17日、100％子会社のクボタビジョン・インクが開発する近視治療・抑制デバイス「クボタメガネ」のプロトタイプが完成したと発表。 クボタメガネに使用している「クボタメガネテクノロジー」は、AR（Augmented Reality）のように網膜に人工的な光刺激（画像の投影）を与えて近視の進行の抑制・治療を目指す独自の技術。米国では既に、CooperVisionの「Proclear Multifocal」と「Biofinity Multifocal」という製品が近視抑制効果があるとして米国食品医薬品局（FDA）より認可を受け、販売されている。 これらの製品は、多焦点コンタクトレンズの仕組みを応用し、自然光をぼかして網膜周辺部に刺激を与えることで、単焦点コンタクトレンズと比較して近視の進行を抑制することを証明したコンタクトレンズとなる。 一方、同社グループのクボタメガネテクノロジーは、この理論的根拠をもとにナノテクノロジーを駆使してメガネに投影装置を組み込むことで、自然光をぼかすことなく、直接一番効果的な画像を網膜周辺部に投影することを実現。先行品よりも短時間の使用でより自然な見え方を維持しながら、高い近視抑制効果を実現することを目指している。参考サイト☟ https://japan.cnet.com/article/35164035/ NEW 欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は１５日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大ＩＴ企業への規制を強化する２法案を発表。 規制対象は、ＥＵ域内のサービス利用者が４５００万人以上に上るなどの一定条件を満たす巨大ＩＴ企業。 ２法案のうち「デジタル市場法案」では、自社製品に有利な商品検索結果を表示したり、自社サイト内で得た競合他社のデータを自社に有利に働くよう利用したりすることを禁じる。 違反企業に対する制裁金は世界売上高の最大１０％に上り、ＧＡＦＡでは１兆円を超えることもあり得る。何度も制裁金対象となるなど改善が見られない場合は、事業売却も含めたより厳しい措置を命じる方針だ。 もう一つの「デジタルサービス法案」では、検索サイトや通販サイトなどを運営する企業に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）やテロの誘発など不適切な情報の拡散防止を求める。偽ブランド品や海賊版などは販売せず、これらに関する情報を削除するなどの対策を義務づける。 利用者の行動や好みを分析し、ネット広告や「おすすめ商品」の表示などに活用するアルゴリズム（計算手順）が、ネット広告などでどう活用されたかについても説明や開示を求める。違反には世界売上高の最大６％の制裁金を科す。参考サイト☟https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201216-OYT1T50151/ NEW （知財通信）（韓）無人書類手続韓国特許庁では、１２月１８日から、無人書類手続システムを開通して、勤務時間外にも、出願書などの知識財産に関する書類を、非対面で受付すると明らかにした。今まで出願人は、書類提出〆切日が当日になって、勤務時間の完了後に急いで書類を提出しなければならない場合、特許庁の本庁（又はソウル事務所）の当直者と対面で提出しなければならなかった。なお、受付時間の透明性の確保のために、無人書類受付機は、本庁とソウル事務所１階に、各々１台ずつ設置して、書類提出の際に、当直者との対面の不便を解消する予定となっている。無人書類受付機から提出できる書類は、出願・登録・審判などの知識財産に関する書類だけではなく、採用書類などの一般行政に関する書類の提出も可能になる。参考サイト☟https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a= board_id=press cp=1 pg=1 npp= catmenu=m03_05_01 sdate= edate= searchKey= searchVal= bunryu= st= c=1003 seq=18619 NEW （知財通信）（韓）美容剃刀の特許出願活気に最近ファッション、美容に投資する男性のことを言う通称グルーミング族が増えている。切削力の向上に主力していた剃刀市場も、皮膚美容、頬のひげ剃りなどの新しい消費層をターゲットとしたビューティースタイリングン剃刀の技術開発が続いている。韓国特許庁によると、全体剃刀に関する特許出願は、２０１０年３０件、２０１１年４３件から、２０１８年６５件、２０１９年４０件として、２０１０年から２０１９年間、年平均３％の増加を見せている。また、全体剃刀の特許出願の中で、美容機能を備えた剃刀に関する特許出願が、出願増加を導いている。美容機能付き剃刀の特許出願の詳細分野としては、美容、輪郭追従、トリミング・除毛に関する技術として細分化される。参考サイト☟https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a= board_id=press cp= pg= npp= catmenu=m03_05_01 sdate= edate= searchKey= searchVal= bunryu= st= c=1003 seq=18607 NEW

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